1．留学生受入れの概況

（1）留学生総数

令和2年5月1日現在の留学生数
279,597人(前年比 32,617人(10.4%)減)

※ 平成26年度より高等教育機関及び日本語教育機関における総数を本調査における留学生数としています。

（2）在学段階別留学生数

在学段階	留学生数（人）	前年度比（増減率）
大学院			53,056人	33人(0.1％)減
大学（学部）	79,826人	9,776人(10.9％)減
短期大学	2,828人	16人(0.6％)減
高等専門学校	423人	83人(16.4％)減
専修学校(専門課程)	79,598人	754人(1.0％)増
準備教育課程	3,052人	466人(13.2％)減
日本語教育機関	60,814人	22,997人(27.4％)減

（3）国地域別留学生数上位5か国

国(地域)名	留学生数（人）		前年度比増減
		令和2年度	令和元年度	人数（人）	増減率（%）
中国	121,845	124,436	-2,591	-2.1%
ベトナム	62,233	73,389	-11,156	-15.2%
ネパール	24,002	26,308	-2,306	-8.8%
韓国	15,785	18,338	-2,553	-13.9%
台湾	7,088	9,584	-2,496	-26.0%

この調査は、我が国の大学（大学院を含む。）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設及び日本語教育機関における外国人留学生の在籍状況（2020（令和2）年5月1日現在）を把握し、留学生施策に関する基礎資料を得ることを目的として、実施しているものです。

注1）この調査は平成15年度まで、文部科学省が実施していたが、平成16年4月に独立行政法人日本学生支援機構の設立に伴い、本機構に移管されたものです。

注2）この調査でいう「留学生」とは、「出入国管理及び難民認定法」別表第1に定める「留学」の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により、我が国の大学（大学院を含む。）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設及び日本語教育機関において教育を受ける外国人学生をいいます。

注3）「出入国管理及び難民認定法」の改正（平成21年7月15日公布）により、平成22年7月1日付けで在留資格「留学」「就学」が一本化されたことに伴い、日本語教育機関に在籍の外国人留学生（旧在留資格「就学」）も調査対象としていますが、この調査では、日本語教育機関とそれ以外の教育機関の在籍者数を合計した結果のほか、別々に集計した結果も参考資料として公表します。なお、平成25年度のこの調査（平成25年5月1日現在）では、日本語教育機関以外の教育機関の在籍者数を主とし、日本語教育機関のみ及び日本語教育機関とそれ以外の教育機関の在籍者数を合計した結果を参考資料としていたが、平成26年度までの調査で4回分の調査結果を収集し、安定的にデータを収集できることを確認したため、平成26年度調査より、日本語教育機関とそれ以外の教育機関の在籍者数を合計した数値を公表することとしました。

注4）この調査でいう「国費留学生」とは、「国費外国人留学生制度実施要項（昭和29年3月31日文部大臣裁定）」に定める「国費外国人留学生」及び日韓共同理工系学部留学生のうち日本政府負担の留学生をいいます。

注5）この調査でいう「外国政府派遣留学生」とは、外国政府の経費負担により日本に派遣される留学生、外務省等が実施する人材育成奨学計画（JDS）事業（旧人材育成支援無償事業）により日本に派遣される留学生及び日韓共同理工系学部留学生のうち韓国政府負担の留学生をいいます。

注6）この調査でいう「短期留学生」とは、必ずしも我が国での学位取得を目的とせず、大学等における学習、異文化体験、語学の実地習得などを目的として、概ね1学年以内の教育を受けて単位を修得又は研究指導を受ける留学生をいいます。

注7）準備教育課程とは、中等教育の課程の修了までに12年を要しない国の学生に対し、我が国の大学入学資格を与えるために文部科学大臣が指定した課程をいいます（平成11年に抜本的な制度改正を行い、新たに課程の指定を行いました。）。

注8）四捨五入した数を使用している表では、内訳の数の合計が、計欄の数と一致しない場合があります。

2．留学生数の推移（各年5月1日現在）

3．大学院・大学（学部）・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）・準備教育課程・日本語教育機関における留学生数の推移（各年5月1日現在）

在籍段階別留学生数推移のグラフ印刷版