この調査は、我が国で学ぶ私費外国人留学生の標準的な生活の状況を把握するとともに、経済的な実状等を明らかにすることにより、独立行政法人日本学生支援機構が実施する私費外国人留学生に対する各種の支援事業を改善、充実を図るための基礎資料として活用することを目的とした。

我が国の大学（大学院を含む。）、短期大学、専修学校（専門課程）、準備教育機関及び日本語教育機関（以下「大学等」という。）に在籍する私費外国人留学生（出入国管理及び難民認定法の別表第1に定める「留学」の在留資格を有する者）を対象とし、国費外国人留学生、外国政府が派遣する政府派遣留学生及び在籍期間が1年未満の交換留学生・短期留学生は対象に含まないこととした。

全国の大学等の協力を得て、調査協力校に在籍する私費外国人留学生を無作為抽出し、所定のアンケート用紙及びアンケート回答用紙（無記名）を送付し、アンケート回答用紙を回収した。
なお、調査協力校の選定にあたっては、大学等の外国人留学生在籍率及び地域分布等を考慮した。

7,000人（国立大学67校892人、公立大学14校106人、私立大学212校2,203人、短期大学17校47人、専修学校（専門課程）100校1,550人、準備教育課程12校94人、日本語教育機関145校2,108人）

平成30年1月

1. 日本留学前の状況
2. 在日・在学年数及び入学前の活動
3. 留学後の日本への印象等
4. 収入
5. 奨学金
6. 支出
7. アルバイト
8. 授業時間を除く学習・研究時間
9. 宿舎
10. 授業料等の保証人
11. 健康
12. 卒業後の進路希望等